全日ろう連からの情報（旧優生保護法裁判最高裁宛署名のご協力依頼）

全日本ろうあ連盟から、旧優生保護法裁判に関する「最高裁宛署名へのご協力のお願い」がありました。
署名は署名用紙に記入して、10月24日までに神奈川県聴覚障害者協会へ送ってください。こちらでまとめて全日本ろうあ連盟に送ります。
※神奈川県聴覚障害者協会の地域以外の方はご自分の地域の協会にお問い合わせ願います。
※オンラインでも同趣旨の署名にとりくんでいます。ただし、同じ人が、両方に署名しないようご注意ください。
オンライン署名サイト：https://bit.ly/3P8XfLv

署名お願いのチラシもご覧願います。

以下は全日本ろうあ連盟からの協力依頼文です。

最高裁宛署名へのご協力のお願い

　優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会 ( 略称・優生連 )において、最高裁判所宛に「国が放置してきた優生保護法の被害に対し、最高裁判所に人権の砦として正義・公平の理念にもとづく判決を求める署名」を行うことになりました。優生連には、連盟をはじめ、被害者支援をする５つの加盟団体も加盟しています。
　2018 年1 月に優生保護法の裁判がスタートし、これまでに４つの高等裁判所（大阪・東京・札幌・大阪）で、国に賠償金を払うよう命じる原告勝訴の判決が出ました。優生保護法は憲法違反であり、民法で定める除斥期間（20 年経ったら時間切れで責任を問えないというルール）をこの優生保護法の被害にあてはめることは、「正義・公平の理念に反する」と判断しました。しかし、2023 年6 月の仙台高裁では、除斥期間が当てはまると判断され、原告は負けてしまいました。
　このため、これらの裁判は、最高裁で争われることになりました。国が決めた法律により、体も心も傷つけられるという人権侵害に対して、「20 年経ったから国に責任はない」という判決は納得出来るものではありません。人権の砦である最高裁で、被害者にきちんと向き合い、正義・公平の理念にもとづく判決を出してもらえるよう、優生連においてこの署名活動にとりくむことが確認されました。
　当連盟も、優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を求め、全加盟団体で20万筆を目標として運動を展開していきます。
　貴団体におかれましては、お手数をおかけしますが、同封の「署名用紙」と「チラシ」をお読みいただき、会員の皆様に署名のご協力を呼びかけてくださいますようお願いいたします。集まりました署名用紙は、下記送付先にお送りいただければ幸いです。
また、署名の第１次提出日は10月31日、最終締め切りは2024年３月の予定です。
※オンラインでも同趣旨の署名にとりくんでいます。同じ人が、両方に署名しないようご注意ください。
オンライン署名サイト：https://bit.ly/3P8XfLv

※この署名のとりくみは、「個人情報の保護に関する法律」には抵触しません。
署名用紙に記入された名前・住所は、最高裁に提出する目的以外に使用することはありません。